印紙税

印紙税とは、住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、契約書にかかる税金です。
他には、請負契約書、約束手形、為替手形、株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券、合併契約書、分割契約書、分割計画書、定款、継続的取引の基本契約書、預貯金証書、貨物引換証、倉庫証券、船荷証券、保険証券、信用状、信託契約書、債権保証契約書、金銭、有価証券の寄託契約書、債権譲渡契約書、債権引受契約書、配当金領収証、配当金振込通知書、金銭又は有価証券の受取書、預貯金通帳、信託通帳、判取帳などが代表的な例として挙げられます。

契約書に記載された金額によって税額が決まります。原則として収入印紙を契約書に貼付して印鑑を押して納税します。

課税主体は国になります。
納税義務者は、課税文書の作成者になります。納税方法としては、契約書に収入印紙(郵便局、役所、銀行などで購入)を貼り、消印をします。消印は印章または署名で行う必要があります。ただし、消印は作成者自身のものである必要はなく、代理人や使用人のものでも大丈夫です。

印紙税(原則の金額)

契約書に記載された金額 売買契約書・金銭消費賃貸契約証書(ローン契約書) 工事請負に関する契約書
1万円未満のもの 非課税 非課税
1万円以上 10万円以下 200円 200円
10万円超 50万円以下 400円 200円
50万円超 100万円以下 1,000円 200円
100万円超 200万以下 2,000円 400円
200万円超 300万円以下 2,000円 1,000円
300万円超 500万円以下 2,000円 2,000円
500万円超 1,000万円以下 1万円 1万円
1,000万円超 5,000万円以下 2万円 2万円
5,000万円超 1億円以下 6万円 6万円
1億円超 5億円以下 10万円 10万円
5億円超 10億円以下 20万円 20万円
10億円超 50億円以下 40万円 40万円
50億円超 60万円 60万円
記載金額のないもの 200円 200円

住宅取得にかかわる軽減措置
住宅などの不動産を購入する際の売買契約書、住宅の建築請負の契約書の印紙税については、軽減措置が設けられています。平成26年4月1日から平成30年3月31日までは、以下のように引き下げられています。

             

契約金額 契約金額
不動産の譲渡に関する契約 建設工事の請負に関する契約書 平成26年4月1日以降の税額
10万円超 50万円以下 100万円超 200万円以下 200円
50万円超 100万円以下 200万円超 300万円以下 500円
100万円超 500万円以下 300万円超 500万円以下 1,000円
500万円超 1,000万円以下 同左 5,000円
1,000万円超 5,000万円以下 同左 1万円
5,000万円超 1億円以下 同左 3万円
1億円超 5億円以下 同左 6万円
5億円超 10億円以下 同左 16万円
10億円超 50億円以下 同左 32万円
50億円超 同左 48万円

不動産を購入する際の売買契約書、住宅の建築請負の契約書のみが軽減措置の対象です。


                                     

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