新都市基盤整備法

新都市基盤整備法

 

目的

この法律は、人口の集中の著しい大都市の周辺の地域における新都市の建設に関し、新都市基盤整備事業の施行その他必要な事項を定めることにより、大都市圏における健全な新都市の基盤の整備を図り、もつて大都市における人口集中と宅地需給の緩和に資するともに大都市圏の秩序ある発展に寄与することを目的とする。(法第一条)

 

人口集中の激しい大都市周辺を整備して、大都市への人口集中を緩和することを目的としています。

 

制限の内容

新都市基盤整備事業にかかる土地整理における仮換地が指定された場合には、従前の宅地について所有権、賃借権などを有していた者は、仮換地指定の効力の発生の日から換地処分の公告の日まで、仮換地について従前の宅地の存する権利と同じ内容の使用収益権を取得する代わりに、従前の宅地の存した使用収益権を停止されます。また、仮換地の所有者や賃借権者などは、その仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告の日まで、仮換地の使用収益を禁止されます。

 

建築物の建築義務(法第50条)

新都市基盤整備事業の施行者や実施計画に基づき宅地を造成した者から施行区域内の共同利便施設等を建築すべき土地を譲り受けた者は、その譲り受けの日から2年以内に、所定の建築物を建築しなければなりません。

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