マンションの管理の適正化の促進に関する法律(マンション管理適正化法)

マンションの管理の適正化の促進に関する法律(マンション管理適正化法)

 

目的

この法律は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることにかんがみ、マンション管理士の資格を定め、マンション管理業者の登録制度を実施する等マンションの管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

マンションに住む人のためにマンションの管理者がやらなければならないことを定めた法律ともいえます。

 

同法にてマンションの定義は(法第二条)

 二以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律 (昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第二項 に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分(区分所有法第二条第三項 に規定する専有部分をいう。以下同じ。)のあるもの並びにその敷地及び附属施設

 一団地内の土地又は附属施設(これらに関する権利を含む。)が当該団地内にあるイに掲げる建物を含む数棟の建物の所有者(専有部分のある建物にあっては、区分所有者)の共有に属する場合における当該土地及び附属施設

 

マンション管理業の適正化のための措置

・マンション管理業者の義務などについては、重要事項の説明、契約成立時の書面交付、財産の分別管理、管理事務の報告などの規程が設けられ、この法律の規定に違反があったときは、国土交通大臣は必要な指示、業務停止命令、登録の取消しなどの措置をとることができることとなりました(法第四十四条~法第九十条)

・宅地建物取引業法の重要事項説明

「区分所有建物の売買・交換」の重要事項説明では、管理の委託先とともにその管理業者の登録番号を説明することとされています。また、「建物の賃借」の重要事項説明についても同様ですが、戸建て住宅、アパートなど、この法律の適用対象とならない管理業者は、登録されていない場合もあります。

 

分譲段階における適正化の措置

宅地建物取引業者は自ら売主として新築マンションを分譲した場合においては、管理者等に対して、設計に関する図書を交付しなければならないこととなりました(法第一〇三条)。

設計に関する図書とは、工事完了時の建物及び付属施設に係る以下のものをいいます。

・付近見取図

・配置図

・仕様書

・各階平面図

・二面以上の立面図

・断面図又は矩計図

・基礎伏図

・各階床伏図

・小屋伏図

・構造詳細図

・構造計算書

 

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