宅地建物取引業法

宅地建物取引業法

 

第三十一条(業務処理の原則)  宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。

 

書かれていることは、何の変哲もない、常識的なことが書かれています。不動産取引をする者は、取引で関わる人たちに対して、悪いことをするなと言っています。つまり、騙したりするような行為はするなということです。

なぜ当たり前のことが書かれているのか。もともと不動産取引の場において、国民が騙されたりして被害を受けていたことから、このように法律に定められて、一般消費者保護の流れになりました。

さらに突っ込んで考えると、もしも業者の調査の不十分に基因して、依頼者に損害が生じた場合には、業者はその損害を賠償する責任がでてきます。

業法の中に業者の注意義務を定めた条文はありませんが、依頼者の信頼に応えるべく、誠心誠意努力すれば、調査不足に因るトラブルなど起こらないので、それによって依頼者が損害を受けたのならば、それは業者の第31条の義務違反になるということになります。

つまり、調査義務を負うと考えれば、物権の法律的制限を基本にして、物件の概要から持ち主の個人的調査にいたるまで、プロとして期待以上の提供ができることを原則とする心構えを持つことが重要になります。

 

上記の業務処理の原則から派生する考えとして、

第三十二条(誇大広告の禁止)

宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

 

表示しなければならない項目、表示してはいけない項目についてが出てきます。物件種類別に「不動産公正競争規約」に記載されています。

 

 

第三十三条(広告開始時期の制限)

宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項 又は第二項 の許可、建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項 の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

 

必要な許可番号について、現地における看板等記載広告をすることと、物件広告に記載することになります。

 

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